米国連邦裁判所陪審員の裁定が下る−インフォマティカ、2,500万ドルの賠償金を勝ち取る
裁判官、Business Objects社がインフォマティカ保有の特許権を"意図的に侵害"と判断

米国カリフォルニア州レッドウッドシティ発 − 2007年4月2日 − データ インテグレーション ソリューションにおけるマーケットリーダー Informatica Corporation（本社: 米国カリフォルニア州レッドウッドシティ、NASDAQ: INFA、以下「インフォマティカ」）は本日、Business Objects社（NASDAQ: BOBJ）子会社に対する裁判において、サンフランシスコ連邦裁判所（米国カリフォルニア州）の陪審員がインフォマティカへの2,500万ドルの賠償金の支払を命じたことを発表しました。これは、Business Objects社が同社製品"Data Integrator"の販売においてインフォマティカが保有する2件の特許を侵害しているだけでなく、これを意図的に行っていると陪審員が認めた結果です。

この裁判は、Business Objects社の製品"ActaWorks"（現在のData Integrator）がインフォマティカの特許（米特許番号6,014,670 および6,339,775 − いずれもタイトルは"Apparatus and Method for Performing Data Transformations in Data Warehousing"）を侵害しているとして、2002年7月にインフォマティカが提訴しました。

2007年3月28日、サンフランシスコ連邦裁判所裁判官は審理の一環として、法律的観点からBusiness Objects 社および同社ユーザーによるData Integrator製品の使用がインフォマティカの特許権を侵害していると裁定しました。

そして本日、陪審員は全員一致でインフォマティカの特許権が有効であること、またBusiness Objects社によるインフォマティカの特許権の侵害が意図的に行われたものであるとの判断を下しました。この判断に基づいて、陪審員は特許権の侵害に伴いBusiness Objects社がインフォマティカに支払うべき正当な使用料を2,500万ドルと算出しました。Business Objects社による特許権の侵害が意図的なものであると陪審員が判断したため、裁判官は陪審員が算出したインフォマティカの損害金額の最大3倍までの金額の支払を命じることができます。

今後インフォマティカは、特許権を侵害している製品をBusiness Objects社が現在および今後一切出荷しないように差し止めを申請する予定です。今回の裁定を受けBusiness Objects社による異議申し立てが予想されますが、お客様およびパートナー各社の利益を守るため、今後もインフォマティカは技術革新およびすべての知的財産権の保護に確固とした姿勢で臨んでいきます。

Informatica Corporation (NASDAQ: INFA) はデータ インテグレーション ソフトウェアおよびサービスにおける世界No.1ベンダーの1社です。インフォマティカのソリューションにより、企業は既存の情報資産から最大限の価値を引き出すことで組織全体を通じてビジネスへの洞察力を手にし、ビジネス パフォーマンスの改善、顧客収益率の向上、サプライチェーン プロセスの合理化を実現すると共に各種規制・法制への準拠体制を予見的に管理していくことが可能になります。現在、インフォマティカのソリューションは世界 2,700 社を超える企業のエンタープライズ データ インテグレーションとビジネス インテリジェンスに対するエンド・トゥ・エンドのニーズに応えています。インフォマティカに関する詳細はインフォマティカ・ジャパン株式会社（代表 03-3556-3711）までお問い合わせいただくか、弊社 Web サイトhttp://www.informatica.jp/ をご覧ください。

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